北ミサイル「深い憂慮」伝達、中国前外相派遣か

 【ソウル=門間順平】韓国紙・東亜日報は28日、中国政府が、人工衛星打ち上げと称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射予告への「深い憂慮」を伝えるため、李肇星前外相を来週にも北朝鮮に派遣すると報じた。

 北京の消息筋などの話として報じたもので、李前外相は、4月15日の金日成(キムイルソン)主席生誕100年に合わせて訪問する形を取るが、北朝鮮が予告しているミサイル発射期間(4月12日〜16日)の前には帰国してしまうという。北朝鮮は金主席生誕100年で首相級の使節派遣を要請していたが、格下の前外相を派遣することになったのも、発射予告に対する中国側の不快感の表れだという。

「兄弟殺された」と銃撃犯=犯行記録の動画見つかる―仏

 【パリ時事】フランス南西部で計7人が殺害された連続銃撃事件で、警察との銃撃戦の末に死亡したモハメド・メラ容疑者(23)が犯行の模様を記録した動画が22日、捜査当局によって確認された。捜査幹部の話としてAFP通信が報じた。容疑者は最初の事件で、標的となった仏軍兵士に向かって「お前は俺の兄弟たち(同胞)を殺した。今度は俺がお前を殺す」と叫んだとされる。
 最初の事件は11日にトゥールーズ郊外で起き、私服姿の兵士が銃弾2発を浴びて死亡した。また、約50キロ離れたモントーバンで15日、仏軍兵士2人が犠牲になった事件の動画では、容疑者は殺害後、バイクで現場を離れながら「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだという。
 メラ容疑者はさらに19日、トゥールーズユダヤ人学校で子供3人と教師の計4人を殺害した。目撃者の話として、犯行に及ぶ容疑者がスポーツ用の小型ビデオカメラを首から下げていたことが分かっており、捜査員が容疑者のアパートに突入した際、カメラを押収していた。 

<米共和党予備選>イリノイ州でロムニー氏快勝

【ワシントン古本陽荘】米大統領選(11月6日)の共和党候補指名争いは20日、中西部イリノイ州で予備選が行われ、即日開票の結果、指名レースでトップに立つ穏健派のミット・ロムニーマサチューセッツ州知事(65)が快勝した。13日の南部アラバマミシシッピ両州予備選でともに3位に終わり、勢いにかげりが見えたが、有権者の構成が多様なイリノイでの勝利は、指名獲得に向けた大きな弾みとなりそうだ。


米CNNテレビによると、開票率94%段階でロムニー氏の得票率は47%で、リック・サントラム上院議員(53)の35%を大きくリード。支持者の前で勝利宣言したロムニー氏は「強い指導者がいないため、私たちの愛するアメリカは漂流してしまっている」とオバマ大統領の批判を繰り広げた。

 ロムニー氏は、大都市シカゴ郊外などで圧倒的な支持を得た一方、サントラム氏は田園部で支持を伸ばした。CNNの出口調査によると、候補者に最も重要な資質を「オバマ大統領に勝てること」と回答した36%の有権者では、73%がロムニー氏に投票。また、最重要政策を「経済」と答えた58%の有権者のうち51%がロムニー氏に投票していた。

 一方で、キリスト教右派福音派」の信者の間では、サントラム氏が47%でトップ。労働者階級の指標とされる「大学に進学していない」層の間でも、サントラム氏が43%で最多だった。

 指名獲得に必要な過半数の代議員数は1144人。イリノイの代議員数は69人だが、今回の予備選で決まるのはうち54人。サントラム氏の陣営に手続きのミスがあり、一部の地域で代議員取得の資格がないため、大半をロムニー氏が獲得する模様だ。

<米国務省>イラン制裁で、日本を対象除外に

【ワシントン平地修】米国務省は20日、核開発を続けるイランの中央銀行と取引のある外国金融機関を対象とした米国の制裁法から、日本をはじめ11カ国の金融機関を除外すると発表した。イランからの原油購入を「著しく減少」させる各国の措置を評価した。除外期間は180日間で、制裁の発動で邦銀が米国市場から締め出される恐れは当面なくなった。

 除外対象となったのは日本のほか、イラン産原油輸入禁止を決めている欧州連合(EU)に加盟する27カ国のうち、イランと原油取引のある英国やドイツ、フランスなど10カ国。

 米政府高官は20日、日本が11年後半の6カ月で、イランからの輸入を15〜22%削減した実績などを考慮し、制裁の除外を決めたことを明らかにした。クリントン国務長官は同日の声明で、東日本大震災に伴う原発の停止など、厳しいエネルギー環境の中で日本が輸入を大幅に減少させたことについて、「特筆に値すること」と高く評価した。6カ月の除外期間は、今後のイランとの取引状況などをみて更新される見通し。

 核開発を続けるイランへの制裁を目的とする米国の国防権限法(イラン原油制裁法)は、原油代金の決済などを行うイラン中央銀行と取引した外国金融機関に対し、米銀との取引を大幅に制限する。一方で同法は、イランからの原油輸入を大幅に削減した国の金融機関は対象から除外する規定を設けている。日本政府は、過去5年でイラン産原油の輸入を約40%減らしていることなどを強調し、邦銀を制裁対象から外すよう米側と協議を続けてきた。

 イランの核兵器開発を懸念する米国は、制裁を含む外交的手段で問題の解決を図る構えで、原油輸出による資金獲得を制約することでイランに対する圧力を強めている。米政府によると、イランから原油を購入している国は23カ国。購入量が最も多い中国や、インドなど12カ国は今回の除外対象から外れており、米国は今後、日本の削減量などを目安にして、各国に削減を迫る方針だ。

宿泊費、昨年の2倍に=五輪で大幅値上がり―ロンドン

 【ロンドン時事】もともと客室数が需要より少なめといわれるロンドンのホテルで今夏、五輪開催の影響から宿泊費が前年比で倍の大幅値上がりになることが分かった。オンライン・ホテル予約サイトのホテルズ・ドットコムが18日までに明らかにした。
 調査によると、五輪期間と重なる今年8月のロンドンのホテル客室料金は3月時点の予約で、前年比で平均102%の上昇となった。料金で見ると、1部屋当たり1泊213ポンド(約2万8100円)で、BBC放送などは五輪による値上がりと伝えている。 

バングラデシュのフェリー事故、死者112人に

ダッカ(CNN) バングラデシュで13日早朝に起きた多数の乗客を乗せたフェリーが転覆する事故で、現地の警察は14日、少なくとも112人が遺体で収容されと明らかにした。35人の生存者も救助された。

フェリーはダッカの南40キロを流れるメグナ川を航行中に貨物船と衝突。乗客の大半は眠っていたという。何人が乗船していたは分かっていない。

川が網の目のように流れるバングラデシュでは、フェリーは重要な交通手段だ。だが運航業者が安全規則を守らないために事故が絶えず、1977年以降にフェリー事故で命を落とした人の数は4000人近くに上る。

葬儀狙ったテロで14人死亡、政党幹部が標的か パキスタン

パキスタンイスラマバード(CNN) パキスタン北部で11日、葬儀を狙った自爆テロがあり、当局者によると少なくとも14人が死亡、37人が負傷した。犯行声明などは出ていないが、地元議会の副議長が葬儀に参列していたことから、この議員を狙った犯行の可能性があるとみられている。

地元警察によれば、カイバル・パクトゥンクワ州の州都ペシャワル近郊で営まれていた地元女性の葬儀に男が侵入し、参列者に混じって自爆した。現時点で犯行声明などは出されていないが、地元議会の副議長を務めるアワミ民族党の議員が葬儀に参列していたことから、警察ではこの議員を狙った犯行の可能性があるとみて調べている。

同議員は爆発が起きる前に退出していて無事だった。

アワミ民族党は、パキスタン人民党のギラニ首相が率いる連立政権の一角を担う政党。反政府武装勢力パキスタンタリバーン運動(TTP)は同党を狙ったテロを繰り返しており、2月には北西部で開かれた政治集会の会場付近で爆弾テロが発生して5人が死亡、10人が負傷した。

当時TTPはこの事件について犯行を認め、「アワミ民族党は世俗政党であり、われわれは今後も同党の集会を標的とする」と予告していた。

昨年11月にも同党の党員とボディーガードが自爆テロによって死亡する事件が起きている。