大統領選へ景気・雇用対策中心…米一般教書演説

【ワシントン＝岡田章裕、白川義和】オバマ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、今年の施政方針を示した。

　再選がかかる１１月の大統領選に向け、景気・雇用対策を中心に据え、中間層が報われる公平な社会など「米国の価値」を再生する大切さを強調した。

　政権１期目では最後となる一般教書演説は、製造業の国内回帰を図る税制改革を打ち出し、持続的な経済成長を実現する「青写真」と銘打つものとなった。

　大統領は「税制の抜け穴や隠れみので億万長者の４分の１は中間層より税率が低い」と述べ、国民の間で不公平感が高まる現状を変える必要性を強調。年収１００万ドル（約７８００万円）を超える超富裕層は所得に対し、少なくとも３０％の税を払うようにする増税案を提起した。中間層向けには、給与税（社会保障税）減税の延長などを打ち出した。