米大統領、拒否権行使せず グアム移転費全額削除が確定へ

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領は14日、在沖縄海兵隊のグアム移転費の全額削除を盛り込んだ2012会計年度(11年10月〜12年9月)の国防権限法案について、拒否権を行使しないと発表した。

 同法案は上下両院が12日に合意していたもので、グアム移転費の全額削除が確定する。

 在沖縄海兵隊のグアム移転は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設とセットで、日米両政府が合意した同県名護市辺野古沖への移設が進まなければ、普天間飛行場の固定化が現実味を帯びてきそうだ。

 上下両院は今週中に本会議で可決、オバマ大統領が署名して成立する。